2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
これによりますと、所有者不明土地の面積は、九州の土地面積、これが三百六十八万ヘクタールございますが、これを超える約四百十万ヘクタールに相当し、所有者不明土地の増加防止のための取組が進まない場合には、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに至ると、そういった推計がされております。
これによりますと、所有者不明土地の面積は、九州の土地面積、これが三百六十八万ヘクタールございますが、これを超える約四百十万ヘクタールに相当し、所有者不明土地の増加防止のための取組が進まない場合には、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに至ると、そういった推計がされております。
今回の改正案では、離島振興の目的の拡大が盛り込まれ、無人島の増加防止などの規定が加えられました。離島の人口が減少して無人島になれば、竹島や尖閣諸島のように領土を脅かされる危険性や、文化や自然環境を享受できなくなることになり、国益としても重要な問題であります。 昭和二十八年以来、全国で離島人口は五割以上減少しており、歯止めが掛からずにいます。
つまり、警察庁の方、これは非常に認識をしていただきたいのが、有害鳥獣による交通事故増加防止のためにも、やはり申請受付の時間延長というのは警察庁には特に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
米国、カナダなど先進各国において、地球環境対策としてガソリンにエタノールを混合して走行するエタノール混合車、Ｅ５並びにＥ10等がもう既に実施済みでありますけれども、また、京都議定書不参加の米国においては、車社会でこれ以上のＣＯ2排出増加防止対策として、エタノール混合に対するガソリン税減免措置を実施しております。
○政務次官（大野由利子君） 今、松崎委員から御指摘がありましたように、疾病予防対策とか要介護者の増加防止対策に保健婦などの確保が極めて重要であるということを認識しております。松崎委員がこのことに大変御熱心に取り組んでこられたことを承知しておりますし、また先生の御著書を拝見したこともございます。
いずれにいたしましても、平成十二年度以降の保健婦、栄養士の確保充実につきまして、疾病予防や要介護者の増加防止の観点から重要な課題と認識しているわけでございまして、こうした点を考慮の上、今後検討させていただきたいと考えております。
○吉井委員 それにしてもロッテ事件の再発を防ぐためにも、またグリコ・森永類似の企業恐喝事件の増加防止のためにも、またさらに国民の警察への信頼の回復と捜査への協力を得るためにも、最も必要なことはやはりグリコ・森永事件の犯人を一日も早く逮捕することではないかと思うわけでございます。
この欠陥を防ぐためにつくられたのが核兵器不拡散条約でありますけれども、米ソは平和維持理論の掲げる二つの要件、米ソ不戦と核兵器国増加防止、核兵器国がふえるのを防ぐ、核兵器国増加防止を二つともこの条約に織り込むことに成功したのであります。 その要点を挙げますと、核兵器不拡散条約は米ソが事実上の不戦を約束した高度の政治条約である。
この条約は別名、核兵器増加防止条約とも言えるわけです。そのことによって、米ソで核を独占する。あるいはあと英国と中国、フランスの五カ国。五カ国といっても、米ソと英国、フランス、中国では、核戦力に全く子供と大人の違いがありますよね。それ以外はふやさない。そのために部分的核実験も禁止をしたし、核拡散防止条約もつくった、こういうことではないのかと私は思うのです。
ところが、政府案の規制基準にはこの耐性菌増加防止が明示されていません。 第三に、販売を禁止される飼料または飼料添加物の問題であります。 政府案では「有害な物質を含む」ものに限定されていますが、「その疑いのあるもの」を加え、安全性の強化を図る必要があります。現に食品衛生法では疑いのあるものにまで規制を広げています。
さらに、環境放射能増加防止対策、石油コンビナートの災害防止立法を含む対策を強化すること。食品公害対策の強化を図り、合成洗剤はやめさせる行政指導の措置をとること。 公害被害者を全面的に救済するため、制度の拡充を行い、公害病の究明と治療開発のための研究開発制度を確立すること。 国立、国定公園などの天然資源、自然美の荒廃状況を点検し、自然保護対策のための抜本的施策を講ずること。
○戸叶委員 やはり私が申し上げましたように、核保有国をふやすことを防止する、増加防止条約というほうが核拡散防止条約というよりも適当である、こういうふうに考えられるわけでございますが、大体内容から見ればそうであるというふうに考えてよろしゅうございますか。
第三の理由は、今国会で当然審議すべきであったと思われる生産者米価の値上げ、公務員給与の引き上げ、さらには、地方公共団体の赤字補てん、並びに、医療費引き上げに伴う国民健康保険の国庫補助の増額と、これに対する国民負担の増加防止、かつまた、北海道、東北方面の冷害、全国的な豪雨被害による農業災害に対する復旧費の計上等を考え合わせますときに、補正予算額は優に二千億円をこえると見なくてはなりません。
もしそういうようなことがかりに考えられるといたしますと、約千人ぐらいの年々の増加防止にしか、この法律案で規定される大学の関係では役に立たないのではないかと存じますが、そういうようなことはあとからも申し上げたいと思いますけれども、こういうようなことでありますならば、繁雑な法規等を設けて、すべてを大学の建設等に関しまして一束に縛られますよりは、むしろ解放していただいていいのではないかというふうに考えます
ただ先ほど一番初めに申しましたように、文教地区の指定がありましても、今後新設されるものにつきましてはこれを、建設を認めないということができるわけでございまして、今後の増加防止はできるわけでございますが、既存の旅館については、これはまあこれを除去するということが非常にむずかしい問題で、ほとんど不可能ではないかということでございます。
その一は、会計検査院の検査報告中に掲げられている不当事項増加防止対策についてであります。この不当事項が終戦後毎年非常な勢いで増加していることにつきましては、前年度決算審査報告の際にも報告されていますが、当年度の不当事項は一千一百十三件に及んでおりまして、昭和二十二年度の三百八十六件、二十三年度の六百二十三件、二十四年度の七百五十件に比較して著しい増加であります。